2011-02-23 第177回国会 参議院 国際・地球環境・食糧問題に関する調査会 第2号
ただ、二〇〇二年の一月に東京でアフガニスタン復興支援国際会議が開かれましたけれども、私の知る限り、アフガニスタンへの農業復興支援というものがアラル海の水資源に影響を及ぼすということについて、日本政府の関係者でこの問題に気付いていた方はいらっしゃらなかったような印象を持っております。
ただ、二〇〇二年の一月に東京でアフガニスタン復興支援国際会議が開かれましたけれども、私の知る限り、アフガニスタンへの農業復興支援というものがアラル海の水資源に影響を及ぼすということについて、日本政府の関係者でこの問題に気付いていた方はいらっしゃらなかったような印象を持っております。
我が国は、もう御承知のとおり、タリバン政権崩壊直後の二〇〇二年でございますけれども、まずアフガニスタン復興支援国際会議を開催をいたしまして、ある意味ではアフガニスタンの復興の主導的な役割を担ってきたわけでありますが、以来一貫して同国の安定と復興に向けた努力を支援をしてまいりました。
以上に加えまして、我が国は、二〇〇二年の一月に、平和と復興に向けたアフガニスタン国民の努力をいち早く支持をし、そしてその後の復興プロセスの端緒となるアフガニスタン復興支援国際会議を、もう御承知のとおり東京で開催するなど、政治的支援におきましても主要な役割を果たしてまいりまして、各国からも大きな評価を得てきているところでございます。
○田端委員 六月でしたか七月でしたか、パリでアフガニスタン復興支援国際会議が開かれて、そして、アフガンの五カ年計画、国家開発戦略に新たに総額二百億ドル、各国支援金を出す、こういうことを決定されて、日本も五億五千万ドル新たに追加する、こういうお話もございます。
二〇〇二年一月のアフガニスタン復興支援国際会議を始め、日本で計四回の国際会議を開催したほか、治安分野の改革支援としてＤＤＲを主導し、約六万人の旧国軍兵士の武装解除、動員解除、社会復帰を実現いたしました。 他方、人道支援や復興支援によって治安・テロ対策は代替はできないわけであります。
○国務大臣（高村正彦君） これからもでありますが、我が国はこれまでに、二〇〇二年一月のアフガニスタン復興支援国際会議を始め日本で計四回の国際会議を開催する等、国際社会におけるアフガニスタン支援の調整に積極的に関与してきているわけであります。また、これまでの外相会談等においても、アフガニスタン復興支援は主な議題の一つとなっております。
我が国は、アフガニスタンを再びテロと麻薬の温床にしないという決意の下、これまで二〇〇二年一月のアフガニスタン復興支援国際会議を始め日本で計四回の国際会議を開催したほか、治安分野の改革支援として、元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰、ＤＤＲで主導的な役割を果たすなど、これまで同国の和平、復興に積極的に貢献してきております。
日本は、アフガニスタンをテロと麻薬の温床にしない、こういう深い決意のもとで、二〇〇二年の一月に、アフガニスタン復興支援国際会議、東京会議を開催して、アフガニスタンの復興へのリーダー役を務めてきたわけでありますけれども、これまでの日本の民生支援、復興支援、どういったことを具体的にやってきたのか、そしてその成果はどうだったのかということを、これもわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
我が国は、アフガニスタンを再びテロと麻薬の温床にしないとの決意のもとに、これまでに、二〇〇二年一月のアフガニスタン復興支援国際会議を初め、日本で計四回の国際会議を開催しております。 治安分野の改革支援として、元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰、いわゆるＤＤＲと言われるものでありますが、これで主導的な役割を果たす等、これまでアフガニスタンの和平、復興に積極的に貢献してきております。
○高村国務大臣 我が国は、アフガニスタンを再びテロと麻薬の温床にしないとの決意のもとに、これまで、二〇〇二年一月のアフガニスタン復興支援国際会議を初め、日本で計四回の国際会議を開催したほか、元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰、いわゆるＤＤＲでありますが、そこで指導的な役割を果たす等、これまで同国の和平、復興に積極的に貢献してきております。
我が国は、この合意達成直後の二〇〇二年一月に、関係諸国を集め、東京でアフガニスタン復興支援国際会議を開催しました。その他においても、元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰、いわゆるＤＤＲで主導的な役割を果たす等、これまで同国の和平、復興に積極的に貢献してまいっております。
我が国は、この合意達成直後の二〇〇二年一月に、関係諸国を集め、東京でアフガニスタン復興支援国際会議を開催したほか、憲法制定のための専門家派遣、大統領及び議会選挙実施への資金協力、選挙監視団派遣など、和平実現に向けた協力を行いました。このような協力を行うに当たって、我が国の外交が中東諸国との間に築いてきた信頼関係が重要であったことは言うまでもありません。
我が国は、この合意達成直後の二〇〇二年一月に、関係諸国を集め、東京でアフガニスタン復興支援国際会議を開催しました。その他にも、元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰、いわゆるＤＤＲで主導的な役割を果たす等、これまで同国の和平、復興に積極的に貢献してきております。 他方、海上阻止活動への我が国の支援は、民生支援によって代替はできません。
○町村国務大臣 アフガンへの日本の取り組み姿勢ということで一番典型的なのは、二〇〇二年一月に、アフガニスタン復興支援国際会議、東京会議というものを日本のイニシアチブで開催したわけでございます。その中で、政治プロセス、治安、復興、すべての分野での支援を進めるということを決めているわけでございまして、今委員御指摘のように、支援総額約十億ドルということであります。
○政府参考人（佐藤重和君） 先ほど申し上げましたが、当初、二〇〇二年の一月に東京でアフガニスタン復興支援国際会議というものを開催をいたしまして、その会議におきまして、その後二年半で実施をすると表明をいたしましたのが五億ドル、約六百億円ということになろうかと存じます。
昨年の十月でしたか、東京で、ごめんなさい、二〇〇二年の一月にアフガニスタン復興支援国際会議、東京会議を開いて、ここで、八億七千万ドルを超える人道復興支援とか政治プロセスの支援、治安の改善、経済復興開発、すべてにわたって支援しますよということを述べてまいりました。
昨年一月に東京で開催したアフガニスタン復興支援国際会議は国際社会でも高い評価を得ました。今後も、スリランカやインドネシアのアチェなど、様々な地域で平和な国づくりに貢献してまいります。 我が国の平和と安全、そして繁栄を確保するため、各国首脳との信頼関係を築き、国際社会が直面する課題に主体的に取り組んでまいります。
昨年一月に東京で開催したアフガニスタン復興支援国際会議は、国際社会でも高い評価を得ました。今後も、スリランカやインドネシアのアチェなど、さまざまな地域で平和な国づくりに貢献してまいります。 我が国の平和と安全、そして繁栄を確保するため、各国首脳との信頼関係を築き、国際社会が直面する課題に主体的に取り組んでまいります。
きょうは、ことしの二月の八日に出されました「アフガニスタン復興支援国際会議」に係るＮＧＯをめぐる外務省の対応に関する調査結果、それからもう一つは、それもことしの三月四日の北方四島住民支援に関する調査結果報告書と、そして四月五日、先週新聞報道になりました、二〇〇〇年の自民党の国会議員団のサハリン訪問における状況においての問題で、前者の二点については情報公開制度の絡みでお伺いします。
アフガニスタンの復興支援におきまして、アフガニスタン復興支援国際会議の開催を初めとして、我が国は、これまで主体的かつ積極的に取り組んでまいりました。我が国が主体的に取り組む一つの大きなテーマとして、この地雷除去がございます。そして、我が国のロボット技術をこの地雷除去に役立たせるべきだということで我々も主張をしてまいりました。
主としてＧ８各国が支援の体制を組んでおりますけれども、先般東京で開催されましたアフガニスタン復興支援国際会議において、Ｇ８各国からも具体的な支援表明がありました。
政府が発表したこうした支援についてなんですが、この一月に東京において行われたアフガニスタン復興支援国際会議で我が国が表明した、いわゆる二年六カ月で五億ドルという金額を提示したわけでございますが、この金額の中に、今申し上げた費用は全部入っているという理解でよろしいのでしょうか。
それから、先生御指摘の、ことしの一月のアフガニスタン復興支援国際会議でございますが、ここで、向こう二年六カ月の間で五億ドルを支援するということを意図表明しております。三番目といたしましては、先般、カブールの近くで地震がございまして、これに対して、緊急支援、人道支援ということで支援を行っております。この三つのカテゴリーがございます。
この間のアフガニスタン復興支援国際会議におきましても、小泉総理が、日本としても地雷の除去に力を入れる、緊急に必要な機材整備、除去事業への支援、犠牲者、足を飛ばされた人とか、義肢なんかですが、犠牲者の支援計画への協力を行う、また地雷除去の技術開発に努めますということをスピーチの中に入れていただきまして、その線に沿ってやってまいることになっております。